アメリカのトランプ大統領が日本時間の3日、日本に24％の相互関税を導入すると発表しました。3日は自動車への25％の追加関税も発動され、県内企業からは不安の声が上がりました。 相川プレス工業 相川光央 社長 「え、本当にやるんだ、というのが正直な感想」 　北杜市高根町にある相川プレス工業です。主に自動車の電子部品を製造しています。 　直接、輸出している製品はありませんが、取引先の大手・自動車メーカーを通じて世界各地を走る車に部品が使われています。 　コロナ禍からの受注回復が順調だっただけに、3日に発動された自動車への25％の追加関税に不安を隠せません。 相川プレス工業 相川光央 社長 「一番の懸念は自動車の値段が上がったから買うのを控えておこう、ということ」 　先行きの不透明感が強まったことで検討していた設備投資は見送り、状況を見極める考えです。 相川プレス工業 相川光央 社長 「スピードもすごく重要で（関連企業と連携を）密に取ながら、最新の情報によって会社運営をどうするか手を考えて打っていく必要を強く感じる」 　一方、アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日朝、相互関税の導入を発表しました。日本には合わせて24パーセントの関税を課し、今月9日までに発動されます。 　これについて甲府商工会議所の進藤中会頭は、県内の主力産業の機械電子工業への影響は避けられないが、影響が現れる時期やその程度については未知数だと指摘します。 甲府商工会議所 進藤中 会頭 「どのくらい元請けの大手企業が影響を吸収し、下請け企業のダメージを少なくしてくれるのか。利益が圧縮されていくという意味では企業経営にとって厳しさは当然ある」 　甲府商工会議所ではトランプ関税の影響について 今後、会員企業にアンケート調査を行うことも検討するということです。