アメリカのトランプ政権による一連の関税政策を巡り、山梨県は10日、情報収集などを行うための総合対策本部を設置しました。 　アメリカのトランプ政権は自動車への25％の追加関税を発動。また、相互関税として日本に24％の関税を課しましたが、その後、一部を90日間停止すると発表しました。先行きが不透明の中、電子機械工業を主力とする県内の企業にも影響が及ぶのではないかと懸念されています。 　こうした中、10日に開かれた初めての対策本部会議では担当者らが「トランプ関税」に関する県内企業への聞き取り調査の結果を報告。現時点で影響が出ている企業はないものの、多くの企業が今後の状況を注視していることなどを明らかにしました。 　また、長崎知事は幹部職員らに引き続き、情報収集などに努めるよう要請。10日午後に記者会見し、「トランプ関税」への県の対策について説明する方針です。