物流業界で運転手不足や輸送力の低下が問題となる中、県内の運送業者の約9割が「十分な運賃を受け取れていない」と感じていることが13日、アンケート調査の結果で分かりました。 　物流業界では去年4月からトラック運転手の残業時間の上限が規制されるなど職場環境が改善された一方、ドライバー不足や輸送力の低下が懸念され、「2024年問題」と言われています。こうした中、県内の運送業関係者らでつくる「物流の2024問題検討委員会」が去年8～9月の約1か月間に県内の運送業者と荷主の計302社を対象にアンケートを行いました。 　それによりますと、回答があった運送業者166社のうち、「依頼主から十分な運賃を受け取っている」と回答したのは10.8%に留まりました。約9割の運送業者が希望額に満たない運賃で仕事を請け負っていて、23.5%は「希望額の半額以下」と答えました。 県トラック協会 坂本幸晴 会長 「今はとにかくドライバーがいないことが一番（の課題）。適正な運賃をいただいて健康診断や労働関係、健康に関することに金が使えるような会社でなければ今後は続いていかない」 　また、運賃交渉の状況について回答があった荷主側の106社のうち、45.3%は「取引先から求められ、交渉に応じた」と回答。一方で同じく45.3%が「取引先から求められていないが、応じる用意がある」と答えました。 　協会では「県内の運送業者は仕事がなくなるのを恐れ、運賃交渉のテーブルにつけていない現状が浮き彫りになった」とし、運送業者と荷主の両者に積極的な対話を促していきたいとしています。