能登半島地震以降、災害時に利用できる民間の井戸への注目が高まる中、上野原市は3日、地元の桂川漁協と災害時の井戸水の提供に関する協定を結びました。 　上野原市内にある桂川漁協の養魚場では、地下約20メートルからくみ上げた井戸水で、アユやマスなど約7万匹を養殖しています。この井戸水を災害で、長期の断水が発生した際に市民の生活用水として提供する協定が結ばれました。 　上野原市役所で調印式が行われ、村上信行市長と桂川漁協の萩原剛組合長が協定書を交わしました。 　協定のきっかけとなったのは去年1月の能登半島地震で、断水が長期化する中、替わりの水源として民間の井戸水が役立ったことから、市から漁協に協力を求めたということです。 上野原市 村上信行 市長 「まだ上野原市内にもいくつか井戸を個人的に持っている方がいますから、そういう方たちの本当の意味での呼び水になるなと思っています」 　 　市では今後、災害用井戸の登録制度づくりを目指したいとしています。