2020年1月アーカイブ

今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画についてお伝えします。先週に引き続き「2040年の山梨県の将来像と戦略」について、政策企画課の小林江美子さんに伺います。

 

小松アナ：前回は2040年の山梨の5つの将来像のうち、産業と教育について伺いました。残る3つはなんでしょう？

小林さん：「誰もが活躍できる社会」、「安心できる生活」、「快適な生活空間」の3つです。まず「誰もが活躍できる社会」、の将来像では、性別、年齢、国籍や介護などの家庭事情にかかわらず、職場や地域で活躍できる「環境」が整備され、社会全体で子どもを育てる意識が根付いています。そのような将来像を実現するために、子育て支援の充実や働き方改革の推進、就業環境の整備などを進め、誰もが生涯を通じて、その人らしく働き、地域で活躍することができる環境づくりを進めていきます。二つ目の「安心できる生活」の将来像では、健康寿命がさらに伸び、国内最高水準を維持しています。また、医療や介護、福祉など地域で必要なサービスを受けることができ、見守りなどを行う「家庭用ロボット」の普及によって、誰もが地域で、安心して生活することができています。安心して生活することができています。さらに、温暖化などの地球規模での環境問題についても、豊かな自然環境の保全と活用の両立や、太陽光、水素エネルギーの活用などによって、県民の皆さん一人ひとりが、身近な問題として取り組んでいます。

 

小松アナ：山梨の豊かな自然の中で長生きできるなんて恵まれていますね。ではそのための戦略は？

小林さん：保健・医療・福祉については、必要な人材の確保や、体制の整備によって、充実を図っていきます。また、持続可能な社会への転換に向けて、自然環境の利用と保全のバランスを取ったり、再生可能エネルギーの普及や、CO２の排出抑制による地球温暖化対策に取り組んでいきます。最後の「快適な生活空間」の将来像では、高速鉄道や高速道路網などが、ヒトやモノの流れを支えて、産業の基盤となり、自動運転の実現などにより、公共交通が利用しやすくなり、日常生活を支えています。また、災害に対応した防災、減災のできる取り組みが進み、地域コミュニティの強い絆のもと、快適に生活できる環境が整っています。この将来像を実現するための戦略では、交通インフラなどの整備、防災・減災を含めた災害対応の強化、暮らしを支える生活環境やコミュニティの維持・活性化の支援など、ハード・ソフト両面にわたり、産業や生活の基盤づくりを進めていきます。

 

　　

 

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今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画について、4回に渡りお伝えします。3回目は「2040年の山梨県の将来像と戦略」について、政策企画課の山本聡一郎さんに伺います。

 

小松アナ：2040年というと今から20年後です。具体的にどのような将来像があるのでしょうか？

山本さん：本県が目指すべき姿である『県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし』の実現に向け、この総合計画では、5つの2040年山梨県の将来像を設定しています。今日はそのうち２つの将来像とその戦略を紹介します。まず将来像の一つ目は「価値を生み出す産業」です。2040年には、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通により、ヒトやモノ、情報の流れが大きく増加。国外への県産品の販売や、ベンチャー企業の集積などが進むと考えています。また、県内の産業は、高付加価値化が進み、魅力的な仕事や憧れとなる職場が増え、十分な収入を得ながら、自分の能力と可能性を生かすことができる場となっています。

 

小松アナ：そんな将来を迎えるための戦略は？

山本さん：計画では攻めの「やまなし」成長戦略としてまとめました。明治期の中央本線、昭和期の中央自動車道のように、本県は、県外との新たな交通手段が確立したことを契機に、大きく発展してきた歴史があります。中部横断自動車道の開通や、リニア中央新幹線の開業には同じようなチャンスがあると考えています。そのため、機械電子産業、農産物、観光資源など、本県の強みを生かして、県外や海外の需要を積極的に取り込むとともに、ICTを活用した新しいサービスなど、時代に対応した産業の振興を推進し、県内経済の活性化を図ります。
 

小松アナ：二つ目の将来像について教えてください。

山本さん：二つ目の将来像は、「一人ひとりの可能性を広げる教育」です。2040年の山梨県では、教員が児童・生徒一人ひとりに向き合う時間が増え、ICTの利用と合わせて、それぞれの個性や能力に応じた教育が行われています。また、将来のキャリアプランや自分の能力の可能性を広げる環境が整備され、次の世代を担う人材の確保・育成が図られています。そんな将来像を実現させるための戦略は「次世代「やまなし」投資戦略」です。少人数教育など一人ひとりの個性を生かした教育の推進、産業界などと連携した産業を支える人材の育成・確保、これからの時代を生きる力を育む文化芸術やスポーツの振興による可能性の発揮といった3つの政策により、次代を担う人材の育成・確保を図ります。

 

　　

 

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今月は、去年12月に策定されました山梨県総合計画について、4回に渡りお伝えします。2回目は「人口の将来展望、人口ビジョン」について地域創生・人口対策課の中村直樹さんに伺います。

 

小松アナ：現在の山梨県の人口の現状について教えてください。

中村さん：いま、山梨県の総人口は81万1千人で、2000年の89万人をピークに年々減少しています。人口が減る要因には、死亡の数が出生の数を上回る「自然減」と、転出の数が転入を上回る社会減がありますが、2018年には、4,359人の自然減、2,454人の社会減となりました。このように、近年は、社会減と自然減がともに進行しています。注目すべき点は、就職期の若者、特に女性の県外転出が転入を大きく超えていることでして、これが県内で生まれる子どもの減少につながり、人口減少に拍車をかけているものと考えられます。

 

小松アナ：このままの現状が続くと将来的にはどうなってしまうのでしょうか？

中村さん：このままの傾向で、若者や子どもの世代がどんどん減っていきますと、地域の活力や、産業・経済の元気が失われていき、「暮らしにくさ」と「先行き不安」からさらなる人口流出につながるなど、人口減少の悪循環が拡大してしまうおそれもあります。そこで、今後の方向性としては、「女性活躍の推進」、「教育・子育て環境の充実」、「地域経済の底上げによる豊かな山梨の創造」の3つに重点を置いて、女性を中心とした若者や子育て世代をつなぎとめ、また、都会から山梨を目指していただけるように対策をとっていく必要があると思います。

 

小松アナ：人口減を食い止めるための山梨県のポテンシャルはどのくらいあるのでしょうか？

中村さん：山梨には、たとえば、暮らしに時間的・経済的なゆとりがある、仲間とのつながりが強い、子育てしやすい、都心にも短時間で行ける、といった強み、ひとことで言うと「やまなしライフの魅力」があります。これは、県外の人々にも十分アピールできる力を秘めていると思います。また、2020年代は、東京オリンピック・パラリンピックの開催、中部横断自動車道の南部区間の開通、リニア中央新幹線の開業など、本県にとって新たな人の流れを引き込む絶好の機会に恵まれています。将来的には、リニア中央新幹線が東京・名古屋・大阪の三大都市圏を結ぶことで、人口6千万人を抱える世界最大の大都市圏「スーパー・メガリージョン」が形成されていく、といわれています。山梨もその一部として、都市の活力を引き込みながら発展していけるポジションにあります。このように、山梨の持つポテンシャルは非常に大きいと考えています。今後山梨に訪れるチャンスをしっかりとつかみとるためにも、県民の皆様や企業・団体の皆様と問題意識を共有し、皆様とのパートナーシップのもと、就職期の若者や子育て世代の転入促進、暮らしやすい豊かな山梨の創造などの重要課題に取り組んでいきたいと考えています。

 

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今月は、去年12月に策定されました、これから山梨県が目指す姿を示し、県政運営の指針となる総合計画について、４回に渡りお伝えします。初回は総合計画の基本的な考え方について政策企画課の進藤聡さんに伺います。
 

小松アナ：県の取り組みの設計図とも言える総合計画の基本理念について教えてください。

進藤さん：全国的にそうですが、山梨県も、人口が減り、少子高齢化が進んでいます。その中で、地域経済や県民生活に関わる様々な課題に取り組んでいかなければなりません。その一方で、リニア中央新幹線など、県民の生活に豊かさをもたらす可能性がある国家規模のプロジェクトも進行中ですし、AI、IoTなどの情報通信技術が急激に進化していて、世界的に第4次産業革命と言われる大きな変化が生まれつつあります。今、この大きな変化、機会を県民の生活に結びつけ、未来に向けて「前進」する取り組みが求められています。この計画では、目指すべき姿を『県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし』として、一人一人が抱く夢や希望が実現される県、もっと豊かさを実感できる県を目指しています。

 

小松アナ：そんな豊かさを感じるための取り組みの方向性は？

進藤さん：まず、ベースとして、経済的な豊かさを維持・向上させていくことが必要です。そのため、時代に対応した付加価値の高い産業の振興に取り組んで、県内経済の活性化を図っていきます。そして、将来の山梨を創っていく世代が、個性を生かしながら地域で活躍できる人材となるように、次代を担う若者への大胆な投資を行って、幼児教育から学校教育、学び直しの場まで、様々な学習の場を提供していきます。また、年齢とか、性別、障害や疾病の有無、国籍、子育てや介護などの家庭の事情などに関わらず、誰もが、生涯を通じて活躍でき、生きがいを感じることができる社会づくりを目指します。さらに、保健・医療・福祉の充実や、自然環境と調和した持続可能な社会への転換、産業や生活を支える基盤となる各種インフラの整備、良好な生活環境やコミュニティづくりなどを進めることとしています。現在の山梨県の最も重要な課題である人口減少については、こういった施策を積み重ねた結果がその対策となると考えています。経済が活性化し、将来を担う人材が育ち、誰もが活躍する場があれば、山梨が最も住みやすい場所となりで、人口減少の流れを変えて行こうと考えています。

 

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